2020年オリンピックイヤーの株式マーケットは大荒れの予感…キーワードは…同一労働同一賃金
昨年末にこのメモを書きましたが、
イランと米国が戦争状態に入りそうですね。
あまり良い事ではありませんが、
戦争と株価は不安要素でありながらも、
少しすると買うチャンスとなる機会が多いイベントですよね。
今後触れる機会があれば触れようと思いますが、
このメモは一切考慮していませんので((笑))
タイトルの通りですが、
結論を伝えると…
来年の株式市場はショッキングなマーケットになる
かなと感じています。
理由は単純で、
大企業中心に業績が大きく悪化すると考えている
からです。
オリンピック年で建設受注などが既にピークアウトしたとかではなく
「同一労働同一賃金」
制度導入による人件費の急増
による業績悪化です。
知っての通り
2020年4月から施工される同法は
まずは大企業、
2021年4月からは中小企業に反映されます。
この制度が良くわからないという方は下記を参照してください
同一賃金同一労働ガイドライン概要
どんな影響があるかというと、
正社員さんも、
派遣さんも、
嘱託で仕事している方も、
同じ作業であれば、
同じ賃金払いましょうと
いう制度です。
すごく単純ですが、
さっそく
2020年4月から施工されます
思い浮かべて欲しいのですが、
皆さんの会社にはどのくらい派遣さんいますか？
製造ラインにどのくらい入っていますか？
定年を超えて給料半額以下の嘱託で働いている先輩どのくらいいますか？
ざっくりとしたイメージですが、
下に二つのパターンを書いておきます。
■パターン1
500人の製造ラインのうち20％を派遣で賄っていた場合、
派遣さんのコストが正社員の7掛けだったとして
同一労働同一賃金の制度の元、
コスト差がなくなるとこの製造ラインは10％程度コストが上昇することになります。
■パターン2
1000人の工場のうち、直営が300人、協力会社700人の会社として
事務方が多い直営さんは1/3が嘱託(正社員の4割程度の給与)・
派遣(正社員の7割程度の給与)でラインを賄っていた場合を考えると…
10％程度コストアップしても不思議ではありません。
業種によって違いますが、
製造業の売上高に占める人件費の割合が
およそ2割とすれば
上の想定から
人件費10％アップを織り込むと
営業利益率は2ポイント程の悪化要因
となります。
日本では営業利益率5％あれば立派なもので、
仮に2ポイントの営業利益率が押し下げられると
4割の大幅減益となる
訳です。
影響のある業種と
そうでない業種が当然あると思いますし、
まずは大企業からの適用となりますが、
これは相当インパクトある
と感じています。
私のお客さんなども
大きな影響があると感じているものの
様子見している状態に感じます。
もし、
4割といかなくとも
2割以上の大幅減益となれば
個別銘柄ならボロクソ売られる展開になるかと思います。
それで
来年の株式市場はショッキングなマーケットになる
というわけです。
まぁ
シンプルな理由です。
1月は時間があるので、
このトピックは続編も書こうと思っています。
※1月7日の朝にアップしたので一番下にリンク貼っておきます
正直私は、
個別銘柄で引き続き期待している銘柄が結構ありますし、
当然バブル化も期待はしていましたが(といってもトホホな状態ですけど…)、
そろそろ大きな調整があっても自然かな
感じています。
このブログにもアフィリエイトのリンクをいくつか貼りました。
大きく下げそう・荒れそうな局面ではCFDは有効です。
指数もですが、
金などの資産に分散できるし
うまく活用できれば好パフォーマンスに繋がるので
良かったらこのリンクから開設していみたらどうですか？
ただし、
私みたいにジャンキーみたいな掛け方する人はだめですよ((笑))
参考になったらぽちっとお願いします
