2020年オリンピックイヤーの株式マーケットは大荒れの予感②～キーワードは同一労働同一賃金～
2020年オリンピックイヤーの株式マーケットは大荒れの予感2
という事で
前回の続きです（下記参照）
昨年のマーケット退場からFCFを最大化するために掲げた
1.実家への引越し、2.転職、3.家の売却
ですが、
後は木更津の家の売却のみ。
何件かある問い合わせで決まってほしいが…
ダメだったらこのブログで富裕層の方にお願いしよう(願)
おかげ様で希望した職種にも付け、
これからまたキャリアップする下地が出来ました。
ただ、次の会社は初めて年俸制ではなく「想定年収」というオファーでした。
ボーナスが入った前提なので、
業績が悪化でもするととても厳しい……
ゼロだと条件変わらないというね（泣）
だから
景気も良くなってほしいな
と切に願っています。
そうそう、前回の続きです。
同一労働同一賃金がマーケットに大きな影響を与えると伝えました。
もう20年も前になる事なので、
知らない方もいると思いますが、
製造系の大企業では、
バブル崩壊後に企業業績を上向かせたのが
「派遣」という仕組みです。
固定化していた
コストの変動費化
を進めていきました。
どういう事かというと
- 高年収・好待遇の正社員を出向させ、
- 希望退職を募り
固定費を減らしました。
自前の社員で補っていたラインに派遣を導入したり、
下請けを入れる事で
コストを変動費化したのです。
大手高炉の再編を例にとれば、
正社員数はピークの1/3になり、
残りは下請けや派遣会社で補うようになったという事実があります。
下請けに仕事を回す事で
大幅なコスト削減を実現
しました。
そこで今重宝されているのが嘱託です。
大きなリストラがあったことで、
直営における工法や、
操業方法のノウハウ、
トラブル対応などの
経験値の低い社員が増え、
それを補うために
今も定年を超えた方が嘱託として
現場にも残るようになりました。
ただ、
思い浮かべて欲しいのですが、
周りで嘱託契約をしている方の条件はどうでしたか？
正社員時代の半額以下での契約が多いのではないですか？
工場長や工場長経験者などの上級職経験者であれば、
天下り先での好待遇でのポジションがありますが、
大多数は嘱託として現場に留まります。
しかし、
その方たちの
維持コストが急増する可能性がある
のです。
同一にするのは
賃金（賞与含む）、
諸手当（交通費・役職手当・割増賃金・食事補助など）、
福利厚生（社宅や健康診断）。
と広範囲に渡ります。
バブル崩壊後、
派遣市場は急拡大を遂げました。
99年派遣対象業務自由化をきっかけに
人材派遣業界は1.5兆円程度の規模だったものが
2008年に8兆円のピーク
をつけました。
リーマン後に派遣切り、
2012年には「日雇派遣原則禁止」などもあり
市場規模は6兆円で推移するなど、
減る正社員の傍らで
派遣というビジネスは大きな存在となりました。
日本企業はバブル崩壊後、
生産効率を高め、
高付加価値品を創出し、
強い競争力を持つに至りましたが、
今回の法制では一時的に収益の悪化に喘ぐ企業があるでしょう。
今後、
どのように上手く対応していくのかと動向を注視していますが、
現状、こういうリスクがあるという事を
認識しておいた方が良いと私は考えています。
なお、厚生労働省が発表した職種ごとの平均賃金を下記に貼っておきます。
◇平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）
続きは気が向けば書こうと思います
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